11日の東京外国為替市場で、ドル・円は午後に1ドル=109円台前半まで下落した。ニューヨーク・タイムズ紙が米証券大手メリル・リンチが約150億ドルの損失を計上する見通しだと報じ「株安、ドル売りの要因」(邦銀)となった。ただ、ポジションを大きく傾ける向きは見られず、1ドル=109円台はキープ。翌週の米系金融機関決算発表に加え、16日の米12月CPI(消費者物価指数)など米消費に関する統計を見極めたいと手控え気分が強まった。また、輸出企業の多くは110円台半ばまでドルの戻り待ちの一方、買いたい向きも108円前半から107円台までドルの下落を待っており、109円台は売買を手掛けにくい「真空地帯」(邦銀)となっていることも、値幅が縮まっている要因と見られる。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社
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